昨年最後の巡回は12月28日の飯山復活教会でした。年末の忙しい時でしたが2014年最後の礼拝を飯山の皆さんと一緒にお献げすることができ感謝でした。
飯山復活教会は市内で唯一礼拝堂を持った教会ですが―ちなみに他に教会は単立の教会(集会)一つのようです―、最近その存在がクローズアップされています。飯山市が礼拝堂に関心を持ち、市の活性化の中心にしようという計画があるのです。
昨年の教区会で代議員の金子さんが報告しておられましたが、11月に「復活教会を中心とした地域再生を試作する」イベントとシンポジウムが礼拝堂を会場にして開催され、市長や美術家の方々が教会界隈の再生について話し合いました。
シンポジウムに先立ちボランティアの方々により教会の周辺がきれいにされ、礼拝堂前ではオープン・カフェが設けられ、飲み物とケーキが無料で提供されました。
また、シンポジウム終了後、夕方からは一夜限りですが礼拝堂がライトアップされ、暗闇の中にきれいにその姿が浮かび上がりました。(信州の情報誌にも掲載され、また、教会の方がカレンダーにもしておられます。)ライトアップに合わせて地酒とオードブルも振る舞われたとのこと。思わず行ってみたくなる情景です。
教会を中心とした街づくりという概念は聖公会という教会の特徴でもあります。信徒の皆さんも教会が地域の人々に関心を持たれ、用いられることを積極的に受けとめ、協力を惜しみません。地方都市ならではの、顔と顔が見える関係の中で、教会の皆さんと地域の皆さんが協力し合うという一つの宣教の形がそこにはあるように思いました。飯山復活教会の今後に期待します。
大斎節を迎えています。イエス様の受難・復活を覚えつつ信仰生活を送りましょう。
未分類
声明書(原子力発電所再稼働)
内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業省 御中
原子力規制庁 御中
声明書
2011年3月11日の東日本大震災において生じた東京電力福島県第一原子力発電所の事故による放射能汚染の問題は、3年8カ月過ぎた今も、その解決の方向性も定まっていません。廃炉には数十年もの時間がかかり、危険な作業が必要です。また、汚染地域で排出された放射能汚染物資は各地に山積みにされていて、中間貯蔵施設、最終処分場の目途さえ立っていません。避難生活を余儀なくされている方々は、はたして帰還できるのか、また、それがいつになるのか予想もつかず、大変な苦しみや悲しみの中、不安な日々を送られています。
日本聖公会は、2012年第59(定期)総会で「原発のない世界を求めて~原子力発電に対する日本聖公会の立場~」を決議しました。その決議文の最後は、「私たちは教派・宗派を超えて連帯し、原子力発電所そのものを直ちに撤廃し、国のエネルギー政策を代替エネルギーの利用技術を開発する方向に転換するよう求めます。そのために、利便性、快適さを追い求めてきた私たち自身のライフスタイルを転換することを決意します。苦しみや困難を抱える人々と痛みを分かち合い、学び合い、支え合って生きる世界を目指します。」と締めくくられています。
私たち日本聖公会中部教区第86(定期)教区会は、このような立場に立ち、すべての原子力発電所の再稼働に反対します。
以上
2014年11月22日
日本聖公会中部教区第86(定期)教区会
辺野古での基地建設のためのボーリング調査即時中止を求める
内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣 江渡聡徳 様
沖縄防衛局長 井上一徳 様
辺野古での基地建設のためのボーリング調査即時中止を求める
8月18日より名護市辺野古沖への米軍新基地建設のための海底ボーリング調査が強行開始された。
このボーリング調査を実施する上で、当事者が根拠にしている理由は、沖縄の大多数の有権者が承知したものとは言い難いものです。この基地建設を実施するために、アセスの手続きが行われたが、2011年12月末に提出された評価書は未明に運び込まれ、受理はされたものの、おおよそ正式に提出されたものではなく、内容もそれまでに示された意見に十分応えたものではない。そして、県外移設を公約して当選した現沖縄県知事は2013年末に、公約を撤回し、国の辺野古埋め立て申請を承認してしまった。直後の県内世論調査では、7割の県民が公約違反であると答えている。県知事を支えてきた与党からも多くの批判の意見が出された。この事態を受けて、1月19日実施された名護市長選は基地建設反対の現職が大差で当選した。辺野古埋め立て着手のもう一つの根拠は地元名護漁協の同意である。しかし、名護漁協の組合員で辺野古を漁場として利用しているのはごく一部の人だ。辺野古の海は、漁業組合だけのものではない。政府は税金を、少数の有力者の買収とみえるような不当な使途に使い、住民を分断しているようにみえる。9月7日の名護市議選では、建設に反対するグループが引き続き多数派となった。9月3日には、県議会でもボーリング調査中止の意見書が可決されている。直近の沖縄県の世論調査でも8割が移設中止すべきと回答している。ボーリング調査反対を訴える市民に、本来市民を守るべき、警察や海保を差し向け、暴力まで振るわせるとは何事か。国連人種差別撤廃委員会も過度な基地集中に対して8月末に沖縄の人々の権利を保護するように日本政府に勧告している。
1995年の米兵少女暴行事件で、沖縄県民が求めたことは、二度とそのような悲劇が起こらぬよう日米地位協定を改定することだったが、県民の要求は聞き入られず、普天間基地移設に問題をすり替えて今日まで時間が過ぎてきた。普天間基地即時閉鎖返還されるべきものだが、返還されたとしても、沖縄の十分な負担軽減には繋がらない。このような状況下、もう一つの当事国アメリカでも、住民不同意の基地建設強行に親日の有力者からも懸念が表明され、また、自然文化を保護する法律(NHPA)下でジュゴン裁判の再審が受理された。
私たち、平和を希求するキリスト者はかつて創世記1章28節の「地を従えよ」を読み違え、自然環境を破壊してきた過ちから反省し、詩編24章1節「地とそれに満ちるもの、世界とそのなかに住む者とは主のもの」を託されたものとして、豊穣の海を埋め立てて、国のエゴを通すために小さくて弱い罪なき生命を奪う軍事基地の建設に反対し、基地建設準備のためのボーリング調査の即時停止を願うものである。
2014年9月12日
日本聖公会中部教区社会宣教部沖縄プロジェクト
