2月16日(水)~19日(金)、『歴史の現場からの「語り」~戦後70年と宣教・牧会の検証』をテーマに開催されます。講師は、森元美代治さん(IDEAジャパン主宰)、金永泰さん(社会福祉法人サワリ代表)、花崎皋平さん(社会思想家・哲学者)。全期間参加の場合は食費・宿泊費込みで30,000円。1セッション単位での参加の場合は1コマ2,000円です。問い合わせ・申込は聖公会神学院(03-3701-0575)まで。
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死刑執行に断固抗議します
2015年12月18日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
法務大臣 岩城 光英 様
死刑執行に断固抗議します
本日、東京拘置所において津田寿美年さん、仙台拘置支所において若林一行さんに対して死刑が執行されました。極めて遺憾であり、死刑執行に断固として抗議します。
死刑制度の存置が犯罪抑止力にならないことは統計上からも明白であります。また、足利事件、志布志事件、東電OL殺人事件、そして記憶に新しい袴田事件など冤罪事件が続発しており、今もなお冤罪を訴え続けている死刑囚がおります。ひとたび死刑が執行されれば、取り返しがつきません。
国際的に、死刑制度は廃止される傾向にあり、世界で死刑を廃止または停止している国は140か国に上ります。OECD(経済協力開発機構)加盟国(34か国)の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・アメリカの3か国のみですが、韓国とアメリカの19州は死刑を廃止または停止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけです。
わたしたちは現在、死刑の判決後キリスト教の信仰を受け入れ、受洗した死刑囚と共に信仰生活を送っております。また、これまでに、自分の犯した罪に真摯に向き合い、「生きて罪を償いたい」と贖罪の日々を送っていた5名の同宗の友を、死刑の執行によって奪われました。わたしたちの、死刑制度廃止を求める願いには切なるものがあります。
わたしたちは、神より与えられたすべての人の生命と尊厳、そして人権を守るキリスト教信仰にたって、一日も早い死刑制度の廃止を訴えます。岩城法務大臣には、是非とも多くの死刑制度廃止を訴えるわたしたち国民の声に耳を傾け、内閣及び国会の場において、死刑制度廃止に向け努力されますように、また、その法改正がなされるまで、決して死刑の執行をしないよう強く要請いたします。
以上
宗教法人日本聖公会中部教区
宣教局社会宣教部
要請書(安全保障関連法案)
内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣 中谷 元 様
外務大臣 岸田文雄 様
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
要請書
2015年、日本は戦後70年を迎えました。日本は、かつてアジア・太平洋地域を武力侵略・植民地支配し、大きな犠牲を強いた戦争を引き起こしました。戦後、わたしたちは、破壊的な戦争の反省によって日本国憲法を作りました。この憲法は、戦争によって甚大な被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られたものです。特に憲法第9条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。この平和憲法があるからこそ、平和国家として信頼され、平和的外交をすすめることができるのです。
しかし、2014年7月1日、安倍政権は、歴代政府が日本国憲法9条のもとで許された「必要最小限の実力行使」の範囲を超えると解釈し、禁じてきた「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定をしました。そして、2015年「安全保障関連法案」を強行採決し、9月30日、「安全保障関連法」は公布されました。
安全保障関連法は、自衛隊が「いつでも」(国際平和支援法)・「どこでも」(重要影響事態法)・「切れ目なく」(グレーゾーン)、他国が起こす戦争に介入し、武力を行使できるようにする「戦争法」です。わたしたちは、自衛隊を他国で戦う軍隊に変え、戦争をする国にするような法を認めることはできません。
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ということであり、集団的自衛権の行使を認め、世界中の戦場へ自衛隊を派遣することは、憲法9条に違反します。
安全保障関連法は憲法違反であるということから、安全保障関連法の廃止を求めます。
戦後70年にあたり、わたしたちは、あらためて悲惨な戦争を二度と繰り返さないという決意を明らかにし、正義・真理・愛・自由・いのち・平和・共生を求めていきたいと思います。
「主は国々の争いを裁き、多くの民を戒められる。彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」(イザヤ書第2章4節)
以上
2015年11月23日
日本聖公会中部教区第87(定期)教区会
宗教法人「日本聖公会中部教区」規則
野村潔司祭、逝去
去る9月10日、野村潔司祭ががんのため逝去されました。63歳でした。一昨年肺細胞腫を患い、大きな手術をしましたが、無事に乗り越え復帰されました。しかし、今年に入り肺にがんが見つかり抗がん剤の治療を行い、更には食事療法などの治療を試みていた矢先の逝去でした。
野村司祭は1980年から名古屋学生(青年)センターにおいて中部教区での働きを始められました。野村司祭と言いますとすぐに学生センターが思い浮かびます。センター活動を盛んにし、現在の建物を建築したのも野村司祭の時でした。センター活動の性格上、社会的な働きが多かったと思いますが、それは野村司祭が教会の働きとして目指したものでもありました。
天皇制のこと、部落差別問題のこと、沖縄のこと、フィリピンとの関わり等、これらの活動は今では当たり前のように教区内に位置づけられていますが、当初はなかなか理解が得られず、教区会などではかなり議論があったことを記憶しています。野村司祭が忍耐強くこれらの活動の必要性を説いていたことを覚えています。
また、教区の組織的・行政的な働きに対しても野村司祭の手腕は発揮されました。かつての宣教事業委員会の立ち上げ、そして、現在の「運営会議」体制も野村司祭が中心になり作り上げたものです。
しかし、野村司祭の働きは社会的なこと、組織的なことだけに限られていたわけではもちろんありません。牧会者としていくつかの教会の牧師・管理牧師をされ、信徒や教会に関係する人たちに大変丁寧に関わって来られました。また、教誨師という細やかな配慮が求められる働きにも長年にわたり誠実に関わって来られました。
野村司祭の働きに感謝し、魂の平安を心よりお祈りします。
広島・長崎原爆記念礼拝
8月5日~9日、広島平和礼拝、長崎原爆記念礼拝に参加してきました。5日は広島復活教会で被爆証言を聞き、グループで分かち合いをし、その後、平和公園内の原爆供養塔前でのカトリック教会との合同の祈り。引き続き、カトリック世界平和記念聖堂まで平和行進をし、記念聖堂において「平和のための祈りの集い」が開かれました。カトリック、聖公会に加えて世界教会協議会(WCC)の巡礼団も参加しての祈りでした。チベット僧の声明もありユニークな礼拝でした。
6日は午前8時から広島復活教会で平和祈念礼拝。8時15分の原爆投下時刻には犠牲者の方々に思いを馳せ、しばし黙祷を捧げました。〝もし今この時が70年前の8月6日だとしたら〟…そんな思いがよぎりました。
9日は長崎聖三一教会での原爆記念礼拝でした。11時2分の原爆投下時刻には窓が開けられ外の音を聞きながらしばらく黙祷。長崎港に停泊中の船から鳴らされた汽笛が印象的でした。
二つの礼拝に参加し、改めて原爆の悲惨さ、そして、平和の大切さを痛感させられました。長崎では被爆者の方が体調不良のため礼拝に来ることができず証言を聴くことができませんでしたが、70年の時の長さを感じさせます。しかし、70年経っても原爆被害の傷跡は癒えませんし、消えません。福島の現状も併せて考えますと「核」はやはり恐ろしいものであり、この地上に必要ないものなのです。
韓国の主教さんたちもこれらの礼拝に参加されました。韓国の方々は先の戦争について、また原爆について、おそらくわたしたち日本人とは異なった思いがあることでしょう。しかし、原爆被害者のため、平和のために共に祈りを捧げてくださったことは大変感謝でした。
「安全保障関連法」の強行採決に抗議し、断固廃止を求めます
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
「安全保障関連法」の強行採決に抗議し、断固廃止を求めます
「戦争法案絶対廃案」の声が日本中に渦巻き、世論調査でも「反対」が「賛成」を上回る中、政府は9月17日参議院特別委員会で、9月19日参議院本会議で安全保障関連法案の強行採決を行いました。
この間、国内では法案への反対や不安の声が広がり、説明不足が叫ばれ、理解が得られない中、強行採決に踏み切ったということは、安倍政権は民意を無視し、国会を軽視し、民主主義の根幹を揺るがすようなことをしたということです。いまや日本の立憲主義と民主主義は史上最大の危機を迎えたと言えます。
一内閣の解釈変更と立法手続きだけで、実質的改憲と憲法破壊をしてしまったことに恐ろしささえ感じます。
わたしたちは安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ということであり、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案は憲法違反であるということから強行採決に抗議するとともに、安全保障関連法の廃止を断固求めます。
わたしたちは、「平和を実現する人は幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる」(マタイによる福音書5章9節)とのみ言葉に生きる者です。戦争が平和を実現することは決してありません。
わたしたちは、憲法違反の法律を認めません。重ねて安全保障関連法の廃止を断固求めます。
以上
2015年9月20日
宗教法人日本聖公会中部教区 宣教局社会宣教部