教区間協働

教区制改革について考えるとき、中部教区に属するわたしたちが記憶にとどめておきたいことがあります。それは2003年に開催された第73（定期）教区会において、管区に「日本聖公会教区区域再編成検討委員会（仮称）」の設置を求め、日本聖公会総会に議案を提出する（総会代議員に付託する）ことを中部教区の意思として決議したことです。その提案理由文には、

「教区区域の再編成については、単なる組織ではなく、これからの日本聖公会の宣教ビジョンを含めた包括的な議論として進められるべきであり、…一刻も早くこの課題に着手することにより、日本聖公会の宣教の活性化を促していかなければならない」

とあり、教区制改革の目的は日本聖公会全体の宣教の活性化であることを明確に示しています。

翌2004年に開催された日本聖公会第55（定期）総会において、中部教区の総会代議員は連名で「教区制改革を推進する機関」設置の件を提出し、可決され、「教区制改革委員会」が管区に設置されました。その後、同委員会を中心に協議、研究が重ねられ、教区間協働の促進、教役者給与支援システム等が実施されるに至りますが、その延長線上に、昨年の総会で決議された「宣教協働区の設置及び伝道教区制の導入」があります。

今や日本聖公会は新たな段階へ入ったと言っても過言ではないでしょう。従来の「教区」という枠を越えて、各々の教区の歴史や伝統、慣習等の違いを尊重し合い、分かち合い、支え合い、祈り合いながら日本聖公会全体のビジョンを描き上げることが求められています。長引くコロナ禍により礼拝や集会などが制限され、疲弊感や閉塞感に押し潰されそうになりますが、このようなときこそ教区制改革について思いを巡らせ、これまで中部教区が積極的に向き合ってきたことを覚えるとともに、その意思を受け継いでいきたいと思います。

主教補佐
司祭　テモテ　土井宏純

中部教区報『ともしび551号』（2021年5・6月号）より

日本聖公会は昨秋開催された第65（定期）総会において、教区制改革に関する画期的な決議をしました。具体的には日本聖公会にある11教区を３区域（東日本、中日本、西日本）に分けて宣教協働区とし、協働委員会を設置して区内の運営、宣教・牧会などについて協働を推進し、教区再編についても検討を始めるというものです。中部教区は、横浜・京都・大阪各教区と共に中日本宣教協働区に属します。また、教区主教を置かずに（選出せずに）、同じ宣教協働区内の主教の一人が管理主教となり、原則として５年以内に他教区との合併等の再編を目指す「伝道教区」への道をも新たに開きました。

そのような中、北関東教区では次期教区主教選挙を行わず、伝道教区になることを同教区会で決議し、先日３月６日に開催された第66（臨時）総会において、本年４月１日より北関東教区が伝道教区になることが正式に承認されました。また、10年以上にわたり合併を視野に入れた協働関係を構築してきた大阪教区と京都教区は、今秋の両教区会において合併の議案が提出されることになっています。

このように日本聖公会は大きな変革期を迎えていますが、そもそも教区区域再編の問題は日本聖公会組織成立時より繰り返し議論され、特に1970年代および2000年代には総会決議により専門の委員会が立てられて積極的な調査、研究が行われました。しかし、これまで「総論賛成・各論反対」の域を超えることは容易ではなく、ようやくここに至って日本聖公会全体の現実的、実践的な課題として受けとめる必要に迫られています。

ともしびの紙面を通して、状況を共有しながら教区制改革について共に考え、意見交換できる機会になることを願っています。

主教補佐
司祭　テモテ　土井宏純

中部教区報『ともしび550号』（2021年3・4月号）より