教区間協働

　「日本聖公会はなぜ１１教区なのですか？」洗礼、堅信準備の学びの中などで、よくある質問です。現在、日本聖公会には１１の教区がありますが、１１教区になったのは１９７２年にそれまでアメリカ聖公会に属していた沖縄（伝道教区）が日本聖公会に沖縄教区として編入されてからのことになります。日本聖公会のコンパスローズをモチーフとしたエンブレム（左図参照）の中央部にある＋が１１個なのは、その数を示しています。
　それ以前の教区（地方部）構成については、１８８７年の日本聖公会組織成立時にまで遡り、当初は4地方部（東京、大阪、熊本、函館）でした。その後、１８９６年に６地方部（東京南部、東京北部、大阪、京都、熊本、函館）となり、１９００年代に入り、沖縄教区を除く現在の１０教区の礎が築かれましたが、１９２３年に東京教区と大阪教区が初めて正式な教区とされた以外は、戦時下の国策であった「宗教団体法」などの影響を大きく受けながら、苦悩の中で教区成立に至りました。
　一方１９世紀後半に開始された聖公会の日本伝道の内実は、アメリカ、イギリス、カナダの主に各宣教団体から派遣された宣教師たちによって担われましたが、教区区域については、元々それぞれの宣教団体の伝道区域として分割されたものであり、日本聖公会として全体的視野に立って定められたものではありませんでした。１９６７年に著されたＣ.Ｈ.パウルス司祭の言葉がそのことをよく表しています。「日本聖公会の現在の教区制度は永久的なものとは決して考えられていなかったということは、あまり知られていない事実である。それは暫定的に決められたものであって、種々の宣教師団がそれぞれ得手勝手な活動をしないように計画されたものであった。」（『日本聖公会の教区制度に関する歴史的一考察』より）－続く－

　しばしば「教区としての意見は？」「教会の土地建物はなぜ教区名義なのか？」といった、回答に窮する質問を受けることがあります。そもそも「教区」について私たちはどのように理解したらよいのでしょうか。
　残念ながら教区の定義は明文化されてはいませんが、日本聖公会法憲第1条にはこのように記されています。「日本聖公会は主教の司牧する若干の教区より成る管区である。教区は司祭の司牧する若干の教会を包括する。」少し分かりにくい表現とも言えますが、私なりに説明的に言い換えると「日本聖公会において自律した組織（共同体）の基本単位はあくまでも教区である。そして教区の司牧の中心は主教であり、司祭は主教により教区が包括する各教会に牧師として派遣される。」ということであると思います。つまり、教区は主教を中心とした一つの生きた体（信仰共同体）と言えます。ですから、教会の中で一般的に「教区」という表現は主教個人や常置委員会等を指して使用されることが多いように感じますが、本質的には教区に属するすべての信徒、教役者が教区そのものであると私は理解しています。
　私たちは洗礼を受けると（あるいは洗礼志願者になると）一つの教会に教籍を置くことになりますが、同時に中部教区に属する神の民〈教区民〉にもなることを大切にできればと思います。このように聖公会にとって不可欠な教区制度ですが、周知のように昨年の10月に開催された日本聖公会第65（定期）総会において、教区の再編をも視野に入れた議案（宣教協働区・伝道教区制の設置）が賛成多数で可決されました。特に各教区を代表する主教たち（主教会）によってこの議案が提出されたことに深い意義を感じるのです。

主教補佐
司祭　テモテ　土井宏純

　　　　　中部教区報『ともしび553号』（2021年9・10月号）より

教区制改革について考えるとき、中部教区に属するわたしたちが記憶にとどめておきたいことがあります。それは2003年に開催された第73（定期）教区会において、管区に「日本聖公会教区区域再編成検討委員会（仮称）」の設置を求め、日本聖公会総会に議案を提出する（総会代議員に付託する）ことを中部教区の意思として決議したことです。その提案理由文には、

「教区区域の再編成については、単なる組織ではなく、これからの日本聖公会の宣教ビジョンを含めた包括的な議論として進められるべきであり、…一刻も早くこの課題に着手することにより、日本聖公会の宣教の活性化を促していかなければならない」

とあり、教区制改革の目的は日本聖公会全体の宣教の活性化であることを明確に示しています。

翌2004年に開催された日本聖公会第55（定期）総会において、中部教区の総会代議員は連名で「教区制改革を推進する機関」設置の件を提出し、可決され、「教区制改革委員会」が管区に設置されました。その後、同委員会を中心に協議、研究が重ねられ、教区間協働の促進、教役者給与支援システム等が実施されるに至りますが、その延長線上に、昨年の総会で決議された「宣教協働区の設置及び伝道教区制の導入」があります。

今や日本聖公会は新たな段階へ入ったと言っても過言ではないでしょう。従来の「教区」という枠を越えて、各々の教区の歴史や伝統、慣習等の違いを尊重し合い、分かち合い、支え合い、祈り合いながら日本聖公会全体のビジョンを描き上げることが求められています。長引くコロナ禍により礼拝や集会などが制限され、疲弊感や閉塞感に押し潰されそうになりますが、このようなときこそ教区制改革について思いを巡らせ、これまで中部教区が積極的に向き合ってきたことを覚えるとともに、その意思を受け継いでいきたいと思います。

主教補佐
司祭　テモテ　土井宏純

中部教区報『ともしび551号』（2021年5・6月号）より

日本聖公会は昨秋開催された第65（定期）総会において、教区制改革に関する画期的な決議をしました。具体的には日本聖公会にある11教区を３区域（東日本、中日本、西日本）に分けて宣教協働区とし、協働委員会を設置して区内の運営、宣教・牧会などについて協働を推進し、教区再編についても検討を始めるというものです。中部教区は、横浜・京都・大阪各教区と共に中日本宣教協働区に属します。また、教区主教を置かずに（選出せずに）、同じ宣教協働区内の主教の一人が管理主教となり、原則として５年以内に他教区との合併等の再編を目指す「伝道教区」への道をも新たに開きました。

そのような中、北関東教区では次期教区主教選挙を行わず、伝道教区になることを同教区会で決議し、先日３月６日に開催された第66（臨時）総会において、本年４月１日より北関東教区が伝道教区になることが正式に承認されました。また、10年以上にわたり合併を視野に入れた協働関係を構築してきた大阪教区と京都教区は、今秋の両教区会において合併の議案が提出されることになっています。

このように日本聖公会は大きな変革期を迎えていますが、そもそも教区区域再編の問題は日本聖公会組織成立時より繰り返し議論され、特に1970年代および2000年代には総会決議により専門の委員会が立てられて積極的な調査、研究が行われました。しかし、これまで「総論賛成・各論反対」の域を超えることは容易ではなく、ようやくここに至って日本聖公会全体の現実的、実践的な課題として受けとめる必要に迫られています。

ともしびの紙面を通して、状況を共有しながら教区制改革について共に考え、意見交換できる機会になることを願っています。

主教補佐
司祭　テモテ　土井宏純

中部教区報『ともしび550号』（2021年3・4月号）より