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　そのため１８８７年の組織成立当初からたびたび教区区域の見直し、再編について論議されてきました。特に戦時下の１９４１年に開催された第20総会では、それまでの2教区8地方部を廃して5教区とする提案が受理されましたが、最終的には地方部をそのまま教区へ移行することになりました（10教区制）。
　１９７０年代に入ると、アメリカ聖公会沖縄伝道教区の日本聖公会への移管（11教区制）を機に、より積極的な教区区域変動の可能性を調査する機関が総会決議によって設置され、１９７４年の第33総会では詳細な議論、研究を踏まえた3つの教区線引図案（2教区2伝道教区制、3教区4伝道教区制、2管区11教区制）が資料提出されました。そして教区制改革は日本聖公会全体の重要課題であるとの共通認識のもと、現任の全主教、各教区より選出された常議員各1名及び総会議長の任命する若干名で構成する「日本聖公会教区制改革委員」が新たに設置されました。
　しかし、同委員会での議論は教区区域の再編成に限定せず、むしろその基本となる教区・教会の体質の変革こそが緊要の課題との理解から、日本聖公会の教育・研修、財政、機構等の研究が行われ、その結果１９７７年の第34総会では「教区制改革（教区区域変更を含む）に関する建議」案を可決するにとどまり、その内容は日本聖公会を東日本と西日本ブロックに分け、あるいは隣接教区間において宣教のための協議、人事交流等を通して互いに理解を深め、必要な時に法規の手続きを経て新しい教区区域を設定するというものでした。
　その後、１９９４年に公表された『日本聖公会の現状および将来に関する主教会の見解』の中で、主教会は現在の教区区域が教会の宣教、牧会に支障を来たし、それに適合しにくいことを認識し、改編が必要であるとの考えを示し、特に「この課題の主導性は、主教会に期待されている。」と記しています。
―続く―

　「日本聖公会はなぜ１１教区なのですか？」洗礼、堅信準備の学びの中などで、よくある質問です。現在、日本聖公会には１１の教区がありますが、１１教区になったのは１９７２年にそれまでアメリカ聖公会に属していた沖縄（伝道教区）が日本聖公会に沖縄教区として編入されてからのことになります。日本聖公会のコンパスローズをモチーフとしたエンブレム（左図参照）の中央部にある＋が１１個なのは、その数を示しています。
　それ以前の教区（地方部）構成については、１８８７年の日本聖公会組織成立時にまで遡り、当初は4地方部（東京、大阪、熊本、函館）でした。その後、１８９６年に６地方部（東京南部、東京北部、大阪、京都、熊本、函館）となり、１９００年代に入り、沖縄教区を除く現在の１０教区の礎が築かれましたが、１９２３年に東京教区と大阪教区が初めて正式な教区とされた以外は、戦時下の国策であった「宗教団体法」などの影響を大きく受けながら、苦悩の中で教区成立に至りました。
　一方１９世紀後半に開始された聖公会の日本伝道の内実は、アメリカ、イギリス、カナダの主に各宣教団体から派遣された宣教師たちによって担われましたが、教区区域については、元々それぞれの宣教団体の伝道区域として分割されたものであり、日本聖公会として全体的視野に立って定められたものではありませんでした。１９６７年に著されたＣ.Ｈ.パウルス司祭の言葉がそのことをよく表しています。「日本聖公会の現在の教区制度は永久的なものとは決して考えられていなかったということは、あまり知られていない事実である。それは暫定的に決められたものであって、種々の宣教師団がそれぞれ得手勝手な活動をしないように計画されたものであった。」（『日本聖公会の教区制度に関する歴史的一考察』より）－続く－