そのため１８８７年の組織成立当初からたびたび教区区域の見直し、再編について論議されてきました。特に戦時下の１９４１年に開催された第20総会では、それまでの2教区8地方部を廃して5教区とする提案が受理されましたが、最終的には地方部をそのまま教区へ移行することになりました（10教区制）。
１９７０年代に入ると、アメリカ聖公会沖縄伝道教区の日本聖公会への移管（11教区制）を機に、より積極的な教区区域変動の可能性を調査する機関が総会決議によって設置され、１９７４年の第33総会では詳細な議論、研究を踏まえた3つの教区線引図案（2教区2伝道教区制、3教区4伝道教区制、2管区11教区制）が資料提出されました。そして教区制改革は日本聖公会全体の重要課題であるとの共通認識のもと、現任の全主教、各教区より選出された常議員各1名及び総会議長の任命する若干名で構成する「日本聖公会教区制改革委員」が新たに設置されました。
しかし、同委員会での議論は教区区域の再編成に限定せず、むしろその基本となる教区・教会の体質の変革こそが緊要の課題との理解から、日本聖公会の教育・研修、財政、機構等の研究が行われ、その結果１９７７年の第34総会では「教区制改革（教区区域変更を含む）に関する建議」案を可決するにとどまり、その内容は日本聖公会を東日本と西日本ブロックに分け、あるいは隣接教区間において宣教のための協議、人事交流等を通して互いに理解を深め、必要な時に法規の手続きを経て新しい教区区域を設定するというものでした。
その後、１９９４年に公表された『日本聖公会の現状および将来に関する主教会の見解』の中で、主教会は現在の教区区域が教会の宣教、牧会に支障を来たし、それに適合しにくいことを認識し、改編が必要であるとの考えを示し、特に「この課題の主導性は、主教会に期待されている。」と記しています。
―続く―