声明

内閣総理大臣　安倍晋三　様
防衛大臣　　　江渡聡徳　様
沖縄防衛局長　井上一徳　様

辺野古での基地建設のためのボーリング調査即時中止を求める

8月18日より名護市辺野古沖への米軍新基地建設のための海底ボーリング調査が強行開始された。
このボーリング調査を実施する上で、当事者が根拠にしている理由は、沖縄の大多数の有権者が承知したものとは言い難いものです。この基地建設を実施するために、アセスの手続きが行われたが、2011年12月末に提出された評価書は未明に運び込まれ、受理はされたものの、おおよそ正式に提出されたものではなく、内容もそれまでに示された意見に十分応えたものではない。そして、県外移設を公約して当選した現沖縄県知事は2013年末に、公約を撤回し、国の辺野古埋め立て申請を承認してしまった。直後の県内世論調査では、7割の県民が公約違反であると答えている。県知事を支えてきた与党からも多くの批判の意見が出された。この事態を受けて、1月19日実施された名護市長選は基地建設反対の現職が大差で当選した。辺野古埋め立て着手のもう一つの根拠は地元名護漁協の同意である。しかし、名護漁協の組合員で辺野古を漁場として利用しているのはごく一部の人だ。辺野古の海は、漁業組合だけのものではない。政府は税金を、少数の有力者の買収とみえるような不当な使途に使い、住民を分断しているようにみえる。9月7日の名護市議選では、建設に反対するグループが引き続き多数派となった。9月3日には、県議会でもボーリング調査中止の意見書が可決されている。直近の沖縄県の世論調査でも8割が移設中止すべきと回答している。ボーリング調査反対を訴える市民に、本来市民を守るべき、警察や海保を差し向け、暴力まで振るわせるとは何事か。国連人種差別撤廃委員会も過度な基地集中に対して8月末に沖縄の人々の権利を保護するように日本政府に勧告している。
1995年の米兵少女暴行事件で、沖縄県民が求めたことは、二度とそのような悲劇が起こらぬよう日米地位協定を改定することだったが、県民の要求は聞き入られず、普天間基地移設に問題をすり替えて今日まで時間が過ぎてきた。普天間基地即時閉鎖返還されるべきものだが、返還されたとしても、沖縄の十分な負担軽減には繋がらない。このような状況下、もう一つの当事国アメリカでも、住民不同意の基地建設強行に親日の有力者からも懸念が表明され、また、自然文化を保護する法律（NHPA）下でジュゴン裁判の再審が受理された。
私たち、平和を希求するキリスト者はかつて創世記1章28節の「地を従えよ」を読み違え、自然環境を破壊してきた過ちから反省し、詩編24章1節「地とそれに満ちるもの、世界とそのなかに住む者とは主のもの」を託されたものとして、豊穣の海を埋め立てて、国のエゴを通すために小さくて弱い罪なき生命を奪う軍事基地の建設に反対し、基地建設準備のためのボーリング調査の即時停止を願うものである。

2014年9月12日
日本聖公会中部教区社会宣教部沖縄プロジェクト

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し、撤回を求めます

7月1日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定がなされました。
集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃を受けていなくても他国のために戦争をすることを意味し、戦後の平和主義を捨て、戦争をしないという日本の国のあり方を根本から覆すものです。

日本の歴代政府は集団的自衛権について、行使は憲法第９条のもとで許された「必要最小限度の実力行使」の範囲を超えると解釈し、禁じてきました。
憲法第９条の実質的な改変を国民不在の政府、与党の議論のみで進め、閣議決定するということは、立憲主義の原則を否定するということに他なりません。

政府は集団的自衛権行使の歯止め策として「武力行使三要件」を設け、「国民権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限定すると主張しますが、極めて曖昧で、時の政府の判断によって自由な解釈がされてしまう危険性があります。

日本国憲法は、過去の破壊的な戦争の反省に立って作られた憲法であるとともに、この戦争によって甚大な被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られた憲法です。特に憲法第９条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義をまさに捨て去るもので、到底認めることはできません。
わたしたちは再び戦争の加害者にも被害者にもならないため、日本国憲法、ことに第９条を守り、憲法第９条を形骸化する集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に断固抗議し、撤回を求めます。
以上

２０１４年７月７日

宗教法人日本聖公会中部教区
宣教局社会宣教部

内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
法務大臣　　　　谷垣　禎一　様

　死刑執行に断固抗議します

本日、大阪拘置所において川﨑政則さんに対して死刑が執行されました。第2次安倍政権発足後、9名にのぼる執行となります。極めて遺憾であり、死刑執行に断固として抗議します。
死刑制度の存置が犯罪抑止力にならないことは統計上からも明白であります。また、足利事件、志布志事件、東電OL殺人事件、そして先ごろの袴田事件など冤罪事件が続発しており、今もなお、名張毒ぶどう酒事件など、冤罪を訴え続けている死刑囚がおります。ひとたび死刑が執行されれば、取り返しがつきません。
国際的に、死刑制度は廃止される傾向にあり、世界で死刑を廃止または停止している国は１４０か国に上ります。OECD（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・アメリカの3か国のみですが、韓国とアメリカの１８州は死刑を廃止または停止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけです。
私たちは現在、死刑の判決後キリスト教の信仰を受け入れ、受洗した死刑囚と共に信仰生活を送っております。また、これまでに、自分の犯した罪に真摯に向き合い、「生きて罪を償いたい」と贖罪の日々を送っていた５名の同宗の友を、死刑の執行によって奪われました。私たちの、死刑制度廃止を求める願いには切なるものがあります。
私たちは、神より与えられたすべての人の生命と尊厳、そして人権を守るキリスト教信仰にたって、一日も早い死刑制度の廃止を訴えます。谷垣法務大臣には、是非とも多くの死刑制度廃止を訴える私たち国民の声に耳を傾け、内閣及び国会の場において、死刑制度廃止に向け努力されますように、また、その法改正がなされるまで、決して死刑の執行をしないよう強く要請致します。

2014年6月27日

日本聖公会中部教区・宣教局社会宣教部

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

集団的自衛権の行使容認に反対します

わたしたち日本聖公会中部教区社会宣教部は、安倍首相が表明した集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討することに対し反対します。
日本国憲法は、破壊的な戦争の反省によって作られた憲法であるとともに、この戦争によって甚大な被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られた憲法です。特に憲法第９条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。日本の歴代政府は集団的自衛権について、「主権国として保有している」と位置づけながら、行使は憲法第９条のもとで許された「必要最小限度の実力行使」の範囲を超えると解釈し、禁じてきました。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は、戦後の平和主義を捨て、戦争のできる国にしようとするということです。
また、首相は、与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要とされれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していくと述べています。国民的議論も合意もなく、平和主義憲法の根幹を変えようとしています。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則が否定されることになります。

わたしたちは再び加害者にも被害者にもならないため、日本国憲法、ことに第９条を守り、憲法第９条を形骸化する集団的自衛権の行使容認に断固反対します。
以上

２０１４年５月２４日

宗教法人日本聖公会中部教区　社会宣教部

２０１３年１２月１８日

内閣総理大臣　安倍晋三　様
法務大臣　谷垣禎一　様

死刑執行に憤りをもって強く抗議します

２０１３年１２月１２日、東京拘置所で藤島光雄死刑囚（５５）、大阪拘置所で加賀山領治死刑囚（６３）の命が死刑の執行によって奪われました。この度の処刑は今年４回目になり、計８人にものぼります。極めて早い頻度で執行を重ねる現政権の姿勢が顕著です。
死刑制度が犯罪の抑止力にはならないことは統計上からも明らかであり、また、現在の裁判制度のもとでは冤罪を生む可能性を否定することはできません。更に、法的に或いは事実上死刑制度を廃止している国は、存置国の５８か国に対し１３９か国に上り、先進諸国の中で存置している国は日本とアメリカだけです。しかも、アメリカの場合は存置しているのは２８州に過ぎず、残りの２２州では執行されていません。日本政府の死刑制度に対する姿勢は、明らかに廃止へと向かう国際社会の潮流に逆行していると言えます。
わたしたちは現在、死刑の判決後キリスト教の信仰を受け入れ受洗した死刑囚と共に信仰生活を送っています。また、これまでに、自分の犯した罪に真摯に向き合い「生きて罪を償いたい」と贖罪の日々を送っていた５名の同信の友を死刑の執行によって奪われました。わたしたちの死刑制度廃止を求める願いには切なるものがあります。
わたしたちは、神より与えられたすべての人の生命と尊厳、そして人権を守るキリスト者の信仰に立って、一日も早い死刑制度廃止を強く求めます。
谷垣法務大臣には、是非とも多くの死刑制度廃止を訴えるわたしたち国民の声に耳を傾けると共に、国連の規約人権委員会からの死刑制度廃止勧告を受け入れ、内閣及び国会の場において、死刑制度廃止に向け努力されるように、また、その法改正がなされるまで、これ以上死刑を執行しないように強く要請いたします。

日本聖公会中部教区
社会宣教部