声明

２０１６年１１月１１日

内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
法務大臣　　　　金田　勝年　様

死刑執行に断固抗議します

本日、福岡拘置所において田尻賢一さんに対して死刑が執行されました。極めて遺憾であり、死刑執行に断固として抗議します。

死刑制度の存置が犯罪抑止力にならないことは統計上からも明白であります。また、足利事件、志布志事件、東電OL殺人事件、そして記憶に新しい袴田事件など冤罪事件が続発しており、今もなお冤罪を訴え続けている死刑囚がおります。ひとたび死刑が執行されれば、取り返しがつきません。

国際的に、死刑制度は廃止される傾向にあり、世界で死刑を廃止または停止している国は１４０か国に上ります。OECD（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・アメリカの３か国のみですが、韓国とアメリカの１９州は死刑を廃止または停止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけです。

金田法相は８月の就任会見で、「人の命を絶つ極めて重大な刑罰。慎重な態度で臨む必要がある」と述べていたにもかかわらず、就任からわずか３か月後の執行は、政権交代前の慎重な議論の積み重ねを顧みないものだと言えます。

わたしたちは現在、死刑の判決後キリスト教の信仰を受け入れ、受洗した死刑囚と共に信仰生活を送っております。また、これまでに、自分の犯した罪に真摯に向き合い、「生きて罪を償いたい」と贖罪の日々を送っていた５名の同宗の友を、死刑の執行によって奪われました。わたしたちの、死刑制度廃止を求める願いには切なるものがあります。

わたしたちは、神より与えられたすべての人の生命と尊厳、そして人権を守るキリスト教信仰にたって、一日も早い死刑制度の廃止を訴えます。金田法務大臣には、是非とも多くの死刑制度廃止を訴えるわたしたち国民の声に耳を傾け、内閣及び国会の場において、死刑制度廃止に向け努力されますように、また、その法改正がなされるまで、決して死刑の執行をしないよう強く要請いたします。

以上

宗教法人日本聖公会中部教区　宣教局社会宣教部

 

 

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
防衛大臣　　　中谷　元　様
米国大統領　　バラク・オバマ　様
在日米軍沖縄地域調整官　　ローレンス・ニコルソン　様

元米兵による女性殺害に強く抗議します！

２０１６年５月１９日、沖縄県うるま市で、元米兵の米軍基地で働く米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が、死体遺棄容疑で沖縄県警に逮捕されました。
１９９５年の米兵による少女暴行事件を筆頭に、事件後の再三の綱紀粛正にもかかわらず、同様の事件が繰り返され、沖縄の人々を傷つけてきました。米軍基地が存在するために、米兵や米軍属による被害は一向に改善される兆しがありません。この３月にも米兵による女性への人権を蹂躙する極めて悪質な性暴力事件が起きています。
規律が守られない軍隊はもはや軍隊でなく、在日米軍はよき隣人ではありません。民主主義のリーダーを標榜する日米両政府が、沖縄に米軍基地を過度に集中させ、住民の生活を犠牲にし、多大な人権侵害を放置してきたことに強く抗議します。軍隊は人を人とは見なさず、ためらいなく人を殺すことを目的とし、軍事基地では日々その訓練が行われています。軍事基地がある限り、市民の日常生活は脅かされ、中でも一番の犠牲となるのが、女性や子どもたちです。女性と沖縄への差別やこれらの犯罪を、わたしたちは「人間の尊厳を踏みにじることは神の創造を傷つける罪である」と信じる立場から見逃すわけにはいきません。米軍が駐留する限り事件は続発します。究極の防止対策は、米軍基地の撤退以外ないと確信します。
わたしたちは、元米兵による女性殺害に強く抗議します。

被害者の女性の魂が主の憐みによって、安らかに憩うことができますように。また、残されたご家族のみなさまへの主の慰めを祈ります。

２０１６年５月２４日

　宗教法人日本聖公会中部教区
宣教局　社会宣教部

内閣総理大臣　安倍晋三　様
防衛大臣　　　中谷　元　様
外務大臣　　　岸田文雄　様
衆議院議長　　大島 理森　様
参議院議長　　山崎正昭　様

要請書

２０１５年、日本は戦後７０年を迎えました。日本は、かつてアジア・太平洋地域を武力侵略・植民地支配し、大きな犠牲を強いた戦争を引き起こしました。戦後、わたしたちは、破壊的な戦争の反省によって日本国憲法を作りました。この憲法は、戦争によって甚大な被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られたものです。特に憲法第９条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。この平和憲法があるからこそ、平和国家として信頼され、平和的外交をすすめることができるのです。
しかし、２０１４年７月１日、安倍政権は、歴代政府が日本国憲法９条のもとで許された「必要最小限の実力行使」の範囲を超えると解釈し、禁じてきた「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定をしました。そして、２０１５年「安全保障関連法案」を強行採決し、９月３０日、「安全保障関連法」は公布されました。
安全保障関連法は、自衛隊が「いつでも」（国際平和支援法）・「どこでも」（重要影響事態法）・「切れ目なく」（グレーゾーン）、他国が起こす戦争に介入し、武力を行使できるようにする「戦争法」です。わたしたちは、自衛隊を他国で戦う軍隊に変え、戦争をする国にするような法を認めることはできません。
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ということであり、集団的自衛権の行使を認め、世界中の戦場へ自衛隊を派遣することは、憲法９条に違反します。
安全保障関連法は憲法違反であるということから、安全保障関連法の廃止を求めます。

戦後７０年にあたり、わたしたちは、あらためて悲惨な戦争を二度と繰り返さないという決意を明らかにし、正義・真理・愛・自由・いのち・平和・共生を求めていきたいと思います。

「主は国々の争いを裁き、多くの民を戒められる。彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」（イザヤ書第２章４節）
以上

２０１５年１１月２３日
日本聖公会中部教区第８7（定期）教区会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

「安全保障関連法」の強行採決に抗議し、断固廃止を求めます

「戦争法案絶対廃案」の声が日本中に渦巻き、世論調査でも「反対」が「賛成」を上回る中、政府は９月１７日参議院特別委員会で、９月１９日参議院本会議で安全保障関連法案の強行採決を行いました。
この間、国内では法案への反対や不安の声が広がり、説明不足が叫ばれ、理解が得られない中、強行採決に踏み切ったということは、安倍政権は民意を無視し、国会を軽視し、民主主義の根幹を揺るがすようなことをしたということです。いまや日本の立憲主義と民主主義は史上最大の危機を迎えたと言えます。
一内閣の解釈変更と立法手続きだけで、実質的改憲と憲法破壊をしてしまったことに恐ろしささえ感じます。
わたしたちは安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ということであり、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案は憲法違反であるということから強行採決に抗議するとともに、安全保障関連法の廃止を断固求めます。
わたしたちは、「平和を実現する人は幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる」（マタイによる福音書５章９節）とのみ言葉に生きる者です。戦争が平和を実現することは決してありません。
わたしたちは、憲法違反の法律を認めません。重ねて安全保障関連法の廃止を断固求めます。
以上

２０１５年９月２０日

宗教法人日本聖公会中部教区　宣教局社会宣教部

閣総理大臣　安倍　晋三　様
衆議院議長　　大島　理森　様
参議院議長　　山崎　正昭　様

安全保障関連法案に対する緊急抗議声明

わたしたち日本聖公会中部教区宣教局社会宣教部は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ということであり、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案は憲法違反であるということから、安全保障関連法案の撤回・廃案を求めます。
また、安部総理大臣が「国民の理解は進んでいない」と答弁しながら、７月１５日に特別委員会にて安全保障関連法案の採決を強行したこと、７月１６日に衆議院本会議にて可決したことに断固抗議いたします。

安全保障関連法案は、自衛隊が「いつでも」（国際平和支援法）・「どこでも」（重要影響事態法）・「切れ目なく」（グレーゾーン）、他国が起こす戦争に介入し、武力を行使できるようにする「戦争法案」です。わたしたちは、自衛隊を他国で戦う軍隊に変え、戦争をする国にするような法案を認めることはできません。

日本国憲法は、破壊的な戦争の反省によって作られた憲法であるとともに、この戦争によって甚大な被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られた憲法です。特に憲法第９条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。この平和憲法があるからこそ、平和国家として信頼され、平和的外交をすすめることができるのです。
集団的自衛権の行使を認め、世界中の戦場へ自衛隊を派遣することは、憲法９条に違反します。

わたしたちは、「平和を実現する人は幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる」（マタイによる福音書５章９節）とのみ言葉に生きる者です。戦争が平和を実現することは決してありません。
わたしたちは、安全保障関連法案の撤回・廃案を求め、強行採決に断固抗議いたします。
以上

２０１５年７月１６日

宗教法人日本聖公会中部教区
宣教局社会宣教部

　　　　　２０１５年６月２５日

内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
法務大臣　　　　上川　陽子　様

　死刑執行に断固抗議します

本日、名古屋拘置所において神田司さんに対して死刑が執行されました。極めて遺憾であり、死刑執行に断固として抗議します。
死刑制度の存置が犯罪抑止力にならないことは統計上からも明白であります。また、足利事件、志布志事件、東電OL殺人事件、そして記憶に新しい袴田事件など冤罪事件が続発しており、今もなお、名張毒ぶどう酒事件など、冤罪を訴え続けている死刑囚がおります。ひとたび死刑が執行されれば、取り返しがつきません。
国際的に、死刑制度は廃止される傾向にあり、世界で死刑を廃止または停止している国は１４０か国に上ります。OECD（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・アメリカの３か国のみですが、韓国とアメリカの１８州は死刑を廃止または停止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけです。
わたしたちは現在、死刑の判決後キリスト教の信仰を受け入れ、受洗した死刑囚と共に信仰生活を送っております。また、これまでに、自分の犯した罪に真摯に向き合い、「生きて罪を償いたい」と贖罪の日々を送っていた５名の同宗の友を、死刑の執行によって奪われました。わたしたちの、死刑制度廃止を求める願いには切なるものがあります。
わたしたちは、神より与えられたすべての人の生命と尊厳、そして人権を守るキリスト教信仰にたって、一日も早い死刑制度の廃止を訴えます。上川法務大臣には、是非とも多くの死刑制度廃止を訴えるわたしたち国民の声に耳を傾け、内閣及び国会の場において、死刑制度廃止に向け努力されますように、また、その法改正がなされるまで、決して死刑の執行をしないよう強く要請いたします。

以上

宗教法人日本聖公会中部教区
宣教局社会宣教部

内閣総理大臣　安倍晋三　様
経済産業省　　御中
原子力規制庁　御中

声明書

　2011年3月11日の東日本大震災において生じた東京電力福島県第一原子力発電所の事故による放射能汚染の問題は、3年8カ月過ぎた今も、その解決の方向性も定まっていません。廃炉には数十年もの時間がかかり、危険な作業が必要です。また、汚染地域で排出された放射能汚染物資は各地に山積みにされていて、中間貯蔵施設、最終処分場の目途さえ立っていません。避難生活を余儀なくされている方々は、はたして帰還できるのか、また、それがいつになるのか予想もつかず、大変な苦しみや悲しみの中、不安な日々を送られています。
日本聖公会は、2012年第59（定期）総会で「原発のない世界を求めて～原子力発電に対する日本聖公会の立場～」を決議しました。その決議文の最後は、「私たちは教派・宗派を超えて連帯し、原子力発電所そのものを直ちに撤廃し、国のエネルギー政策を代替エネルギーの利用技術を開発する方向に転換するよう求めます。そのために、利便性、快適さを追い求めてきた私たち自身のライフスタイルを転換することを決意します。苦しみや困難を抱える人々と痛みを分かち合い、学び合い、支え合って生きる世界を目指します。」と締めくくられています。
私たち日本聖公会中部教区第86（定期）教区会は、このような立場に立ち、すべての原子力発電所の再稼働に反対します。

以上

2014年11月22日
日本聖公会中部教区第86（定期）教区会