内閣総理大臣 安倍 晋三 様
集団的自衛権の行使容認に反対します
わたしたち日本聖公会中部教区社会宣教部は、安倍首相が表明した集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討することに対し反対します。
日本国憲法は、破壊的な戦争の反省によって作られた憲法であるとともに、この戦争によって甚大な被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られた憲法です。特に憲法第９条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。日本の歴代政府は集団的自衛権について、「主権国として保有している」と位置づけながら、行使は憲法第９条のもとで許された「必要最小限度の実力行使」の範囲を超えると解釈し、禁じてきました。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は、戦後の平和主義を捨て、戦争のできる国にしようとするということです。
また、首相は、与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要とされれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していくと述べています。国民的議論も合意もなく、平和主義憲法の根幹を変えようとしています。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則が否定されることになります。
わたしたちは再び加害者にも被害者にもならないため、日本国憲法、ことに第９条を守り、憲法第９条を形骸化する集団的自衛権の行使容認に断固反対します。
以上
２０１４年５月２４日
宗教法人日本聖公会中部教区 社会宣教部