内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣 中谷 元 様
外務大臣 岸田文雄 様
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
要請書
２０１５年、日本は戦後７０年を迎えました。日本は、かつてアジア・太平洋地域を武力侵略・植民地支配し、大きな犠牲を強いた戦争を引き起こしました。戦後、わたしたちは、破壊的な戦争の反省によって日本国憲法を作りました。この憲法は、戦争によって甚大な被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られたものです。特に憲法第９条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。この平和憲法があるからこそ、平和国家として信頼され、平和的外交をすすめることができるのです。
しかし、２０１４年７月１日、安倍政権は、歴代政府が日本国憲法９条のもとで許された「必要最小限の実力行使」の範囲を超えると解釈し、禁じてきた「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定をしました。そして、２０１５年「安全保障関連法案」を強行採決し、９月３０日、「安全保障関連法」は公布されました。
安全保障関連法は、自衛隊が「いつでも」（国際平和支援法）・「どこでも」（重要影響事態法）・「切れ目なく」（グレーゾーン）、他国が起こす戦争に介入し、武力を行使できるようにする「戦争法」です。わたしたちは、自衛隊を他国で戦う軍隊に変え、戦争をする国にするような法を認めることはできません。
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ということであり、集団的自衛権の行使を認め、世界中の戦場へ自衛隊を派遣することは、憲法９条に違反します。
安全保障関連法は憲法違反であるということから、安全保障関連法の廃止を求めます。
戦後７０年にあたり、わたしたちは、あらためて悲惨な戦争を二度と繰り返さないという決意を明らかにし、正義・真理・愛・自由・いのち・平和・共生を求めていきたいと思います。
「主は国々の争いを裁き、多くの民を戒められる。彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」（イザヤ書第２章４節）
以上
２０１５年１１月２３日
日本聖公会中部教区第８7（定期）教区会