２０１６年１１月１１日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
法務大臣 金田 勝年 様
死刑執行に断固抗議します
本日、福岡拘置所において田尻賢一さんに対して死刑が執行されました。極めて遺憾であり、死刑執行に断固として抗議します。
死刑制度の存置が犯罪抑止力にならないことは統計上からも明白であります。また、足利事件、志布志事件、東電OL殺人事件、そして記憶に新しい袴田事件など冤罪事件が続発しており、今もなお冤罪を訴え続けている死刑囚がおります。ひとたび死刑が執行されれば、取り返しがつきません。
国際的に、死刑制度は廃止される傾向にあり、世界で死刑を廃止または停止している国は１４０か国に上ります。OECD（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・アメリカの３か国のみですが、韓国とアメリカの１９州は死刑を廃止または停止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけです。
金田法相は８月の就任会見で、「人の命を絶つ極めて重大な刑罰。慎重な態度で臨む必要がある」と述べていたにもかかわらず、就任からわずか３か月後の執行は、政権交代前の慎重な議論の積み重ねを顧みないものだと言えます。
わたしたちは現在、死刑の判決後キリスト教の信仰を受け入れ、受洗した死刑囚と共に信仰生活を送っております。また、これまでに、自分の犯した罪に真摯に向き合い、「生きて罪を償いたい」と贖罪の日々を送っていた５名の同宗の友を、死刑の執行によって奪われました。わたしたちの、死刑制度廃止を求める願いには切なるものがあります。
わたしたちは、神より与えられたすべての人の生命と尊厳、そして人権を守るキリスト教信仰にたって、一日も早い死刑制度の廃止を訴えます。金田法務大臣には、是非とも多くの死刑制度廃止を訴えるわたしたち国民の声に耳を傾け、内閣及び国会の場において、死刑制度廃止に向け努力されますように、また、その法改正がなされるまで、決して死刑の執行をしないよう強く要請いたします。
以上
宗教法人日本聖公会中部教区 宣教局社会宣教部