内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業省 御中
原子力規制庁 御中
声明書
2011年3月11日の東日本大震災において生じた東京電力福島県第一原子力発電所の事故による放射能汚染の問題は、3年8カ月過ぎた今も、その解決の方向性も定まっていません。廃炉には数十年もの時間がかかり、危険な作業が必要です。また、汚染地域で排出された放射能汚染物資は各地に山積みにされていて、中間貯蔵施設、最終処分場の目途さえ立っていません。避難生活を余儀なくされている方々は、はたして帰還できるのか、また、それがいつになるのか予想もつかず、大変な苦しみや悲しみの中、不安な日々を送られています。
日本聖公会は、2012年第59（定期）総会で「原発のない世界を求めて～原子力発電に対する日本聖公会の立場～」を決議しました。その決議文の最後は、「私たちは教派・宗派を超えて連帯し、原子力発電所そのものを直ちに撤廃し、国のエネルギー政策を代替エネルギーの利用技術を開発する方向に転換するよう求めます。そのために、利便性、快適さを追い求めてきた私たち自身のライフスタイルを転換することを決意します。苦しみや困難を抱える人々と痛みを分かち合い、学び合い、支え合って生きる世界を目指します。」と締めくくられています。
私たち日本聖公会中部教区第86（定期）教区会は、このような立場に立ち、すべての原子力発電所の再稼働に反対します。
以上
2014年11月22日
日本聖公会中部教区第86（定期）教区会